事業継続と復旧計画（BCP）

１．危機管理委員会

当社は、社長直轄の危機管理委員会を設置し、事業を行っていく中での潜在リスクの洗い出し、それらへの対応策・防止策を検討して、個別の危機管理マニュアル、緊急事態対応ガイドを含むＢＣＰ:事業継続計画を策定し、緊急事態が発生した場合の対応、また、通常業務へ速やかに復帰するための行動の指針としています。策定した事業継続計画は全て文書化され、それらに基づく試験（訓練等）と見直し・更新が行われます。緊急事態発生時には、この事業継続計画を直ちに実行に移し、災害・事故による被害を最小限に抑え、一日でも早く業務を復旧させる考えです。

２．コンピュータシステムと情報セキュリティ　―事業継続体制の強化へー

お客様から信頼される情報セキュリティ体制を確立するため個人情報保護、情報セキュリティ教育を全社的に行っています。

コンピューターシステムのセキュリティについては、都内(品川)のクラウドセンターでの新たなバックアップ体制を構築しております。

クラウドセンターによるバックアップ体制によって、地域的にも離れた場所でのセキュリティ二重化体制となります。今後もお客様の個人情報保護をはじめとする情報セキュリティについては、事業継続体制の面でも更に強化してまいります。

３．ＢＣＰ策定

（１）潜在リスクの洗い出しと対応策・防止策・手順のとりまとめ
UTL グループ（UT ロジスティクス(株)、ひかりライン(株)）では、下記の項目についてリスクを洗い出し、対応策・防止策・復旧策とそれぞれを実行するに当っての手順をとりまとめて文書化し、試験（訓練実施等)、見直し・更新を行っています。

①地震・天変地異
平成２３年３月１１日、発生した東日本大震災では、当社も大きな被害を受けました。特に湾岸地域である浦安・舞浜地区では、複数施設の敷地内で地盤が沈下し、液状化も発生しましたが、このような被害を受けたセンターでも、営業日二日目には業務を復旧させました。全従業員が立場に拘わらず対応や報告・連絡の手順を理解して実行し、業務復旧に取り組んだ結果といえます。
②火災
倉庫関係火災、危険物倉庫の保管状況、可燃物（繊維製品等）の保管、情報システム関係（火災によるコンピュータ損壊、ネットワーク停止）
③火災保険関係
自社倉庫、他社倉庫
④法令等違反
顧客以外からの出庫や名義変更、間違った在庫証明書や入庫報告、稟議書の決裁事項と契約書の内容不一致によるトラブル、契約内容と請求内容の不一致によるトラブル
⑤事件・事故
倉庫業務に関連するもの、経理関連、情報システム部関連
⑥ひかりライン株式会社
輸送・配送中の管理、事故やトラブル、傭車関係トラブル
⑦その他
規制緩和後の競争力、雇用問題・セクシャルハラスメント・採用条件、インターネットでのアプリケーションソフトの対応、顧客情報のバックアップ、インターネット上での会社・役員・従業員への誹謗や中傷、インサイダー取引（顧客情報の取り扱い)、エイズ・インフルエンザ・ＳＡＲＳなど伝染性の病気への対応、個人情報の保護(総務部規定・ＩＳＭＳ基本方針)、プライバシー侵害への対処コンプライアンス体制、公益通報者の保護（コンプライアンス体制)、※コンピューターシステム（ＡＳ）バックアップ機の二重化
※平成２３年の東日本大震災では、コンピューターシステムにおけるトラブルは発生していませんが、大震災発生前からＩＳＭＳ手順書に従い、年に一度、バックアップ機の二重化テスト（実地試験）を実施し、万全を期しています。

（２）個別危機管理手順のとりまとめと文書化（マニュアル）(危機管理委員会作成／管理)
以下の災害、あるいは事故については、発生時の連絡や報告、対応の手順を個別にとりまとめ、文書化しています。

倉庫火災、大規模地震、顧客情報・データ・企業機密等の漏洩、インサイダー取引（顧客情報の取り扱い)、横領、劇毒物の管理不備による事故、劇毒物の管理不備による毒ガス事故、在庫証明書・入出庫の虚偽報告、保管貨物・廃棄貨物横流し、廃棄業者に因る貨物横流し、過労死・現場作業での死亡事故、ひかりライン株式会社㈱車両による事故、個人情報保護（総務部作成／管理：規程集／ＩＳＭＳ基本方針)、コンプライアンス・マニュアル（コンプライアンス委員会作成／管理：別冊）

（３）緊急事態対応ガイド
個別の災害や事故に関するマニュアルとは別に、以下の項目を含む緊急事態への対応を記した包括的な文書(ガイド)を作成し、各部門・センターへの周知徹底を行っています。